理事長コラム
- 2015/08/24
- 2015/07/24
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マイナンバー（社会保障・税番号）制度
平成27年10月から国民一人ひとりへのマイナンバー通知が開始され、平成28年1月よりマイナンバーが税と社会保障（雇用保険と年金）ならびに災害対策に利用されます。
12ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届きます。さらに希望者には住所、氏名、性別、生年月日と顔写真、そして12ケタの個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使えるICチップ内蔵の個人番号カードが発行されます。
[メリット]
① 金融分野では、より正確に個人資産を把握して納税の適正化を図ります。預金口座、不動産の登記情報により相続税の確実な納税や脱税等の不正行為の防止に繋がります。
② 医療分野では過去の健康データを踏まえ、保健指導や薬の管理が可能になります。
③ 災害の時の本人確認が容易で病歴の把握も出来ます。
④ 厚生年金の未加入が無くなります。
[デメリット]
① 不正アクセスや内部犯行による個人情報の流出の可能性があります。
年金記録が漏えいした問題が過去に起こっています。不正アクセスを解決することがマイナンバー制度の成功、不成功の鍵です。
マイナンバーを管理する事業所、役所がいかにハッカー対策に万全を期す事が出来るかが最大の問題となります。又、内部での不正を防止するためのルール作りも大切となります。 - 2015/06/24
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認知症
認知症という言葉は2004年に厚生労働省が「痴呆」と言う学術用語に対して行政用語として「認知症」という言葉を使い出したのが始まりです。
知的障害や統合失調症、うつ病と違うのは、正常な状態から知能が後天的障害によってレベル低下をきたす点にあります。認知症の圧倒的な種類は、脳が委縮するアルツハイマー型で約60％を占めています。あと、脳血管型が20％でこの2つの種類で約80％になります。症状は迷子になったり物をなくしたり、お金をなくしたり着替えができない、家族がわからない、排せつができない、幻覚、妄想、異食などと症状が移って行きます。
認知症の物忘れは食べる行為を忘れたり、買い物に行ったことを忘れて買い物に行く、日付、曜日、場所がわからなくなり、また探し物は誰かに盗られたという被害妄想になります。
認知症になりにくい生活習慣は週3回以上の有酸素運動をして、人と良くお付き合いをしたり、文章を書いたり読んだり、美術館や博物館に出かけたりと家の中に閉じこもらないようにすることです。上記のような習慣を身に付けて、私たち団塊の世代は出来るだけ家族に迷惑をかけずに老後を楽しみたいものです。 - 2015/05/24
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平成27年度、兵庫県高等学校初任者研修に講師として行ってきました。
5月7日（木）16時15分から17時までの45分「高齢者の尊厳を支える介護現場の実際」というタイトルで講義をしてほしいとの依頼で、34枚～35枚のシートを作ってパワーポイントでの説明を行おうとしました。しかしよく考えてみると、参加者は地理歴史、数学、国語、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉（2名のみ）のほとんどが介護を全く知らない教師ばかりなので、作成した34枚～35枚のシートを変更し、新たに24枚のシートに作りかえました。できるだけ幅広く介護の現在、未来を語り、今後の介護の世界に少しでも理解を深めてもらいたいとの考えです。 当日の講義の流れは、
①高齢化の進行に関する国際比較
高齢化率が21％に達したのは先進国中、日本がNo.1で、8年前に達しています。中国では23年後の2038年に到達し、アメリカは35年後の2050年に到達します。
②年齢別将来人口の推計
2015年に1億2650万人の総人口が、2050年には9700万人になり3000万人減少し、65才以上の高齢者は遂に3400万人から3800万人になり、400万人も増加します。超高齢化社会に突入します。
③高齢者人口と認知症高齢者
2015年に認知症高齢者の数は345万人で、65才人口に対して10.2％の有病率です。2025年に向けて、毎年増加していきます。
④今後の介護職員の増加
2015年から2025年まで統計上は毎年4.3万人ずつ増加して177万人から220万人に達しますが、2025年時点でまだ30万人不足する状態となります。
⑤徘徊中の事故に妻の責任
愛知県大府市で2007年（H19）12月にJR東海共和駅で85才の妻（要介護1）がまどろんでいる間に91才の夫である男性（要介護4）が、電車にはねられて死亡した事故で、名古屋高裁は2014年（H26）4月にJR東海に対して妻の監督責任を認め360万円の賠償を命じた裁判がありました。これを防ぐには、もう家庭だけでは限界があります。地域の福祉力が問われています。
⑥介護保険の総費用
2015年は10兆円、2025年には21兆円と言われている介護保険をいかに少なくするか、今後の大きな問題です。ちなみに65才以上の介護保険料は2000年の介護保険がスタートしたときが月額2913円で2015年には月額兵庫県で5576円となっています。2025年は8200円になるだろうと試算されています。⑦今後の日本の介護の柱は「地域包括ケアシステムの構築」
Ⅰ.サービスの充実 １．在宅医療、介護連携の推進 ２．認知症施策の推進 ３．地域ケア会議の推進 ４．生活支援サービスの充実・強化 Ⅱ.重点化・効率化 １．全国一律の予防給付（訪問・通所介護）を市町村に移行する ２．特養の入居者は要介護3以上とする ⑧2015年4月1日新総合事業がスタート
2018年3月までにすべての市町村に新総合事業として、訪問介護・通所介護を訪問型サービス通所型サービスとしてプラスアルファのサービスを提供します。担い手はボランティアなどの地域住民などです。2018年4月からは介護保険サービスの適用外となります。
⑨施設から在宅へ
１．在宅医療、在宅介護の推進
２．24時間対応の定期巡回サービスの普及・推進
⑩11種類の介護施設の特徴と価格
⑪要介護認定の流れ
⑫認知度
１．認知症とは
２．認知症の状態
３．認知症の種類
４．認知症と老化の違い
５．認知症になりにくい生活習慣
⑬認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要
7つの柱
１．認知症の理解の普及・啓発
２．医療・介護の提供
３．若年性認知症対策
４．介護者への支援
５．やさしい地域づくり
６．研究開発
７．患者と家族の視点を大切に
目的：認知症の人が認知所と共によりよく生きていく事ができる環境整備を行う。
以上の内容は、45分では語りつくせませんでした。5分ほどオーバーしてなんとか終了しましたが、ちょうど私の体調が悪く鼻水を流しつつの講義で、鼻をかんでマイクを演台に忘れて肉声で講義を続けて終われば喉がガラガラでした。将来受講者の先生方が進路指導を担当される時に、競争社会にはなじまないが心やさしい生徒にこのような世界もあるよと言っていただきたく、1時間熱弁をふるった次第です。このような機会を与えていただいた兵庫県社会福祉協議会に感謝申し上げます。 - 2015/04/24
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平成26年度兵庫県「トライやる・ウィーク」推進協議会に参加して
平成27年3月2日（月）に兵庫県公館3F第一会議室で開催された兵庫県「トライやる・ウィーク」推進協議会に、兵庫県老人福祉事業協会の代表として参加しました。トライやる・ウィークの趣旨としては「地域に学び、共に生きる心や感謝の心をはぐくみ、自律性を高めるなどの生きる力の育成を図っていく」とあります。
公立中学校及び県立中等教育学校前期課程2年生の生徒全員が、原則として6月または11月を中心とする一週間、地域社会での体験学習を行います。平成26年度は兵庫県下362校で、5月12日～12月12日の間の5日間実施され、参加生徒数は48,045名に及びました。活動場所も17,373ヶ所になりました。
この事業では、学校・家庭・地域三者の連携が不可欠な要素となってきます。
トライやるウィークの原点は阪神淡路大震災の体験と、その2年後に少年による殺人事件、須磨事件が発生しましたが、その衝撃が教職員組合と県教育委員会が連携し、時間的、空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重した様々な活動や体験を通して、豊かな感情や創造性などを自ら高めることができるように「教」より「育」を中心にすえた「心の教育」を推進するきっかけとなりました。」
今回の協議会で、私が兵庫県教育委員会のみなさんに2つお願いしたことがあります。１つは、受入れ先の十分な受入れ体制の整備です。今まで先生が生徒の受入れ先を確保するために様々な企業に受入れを求めてきました。農林水産体験、職場体験、文化芸術創作体験、ボランティア施設体験等多岐に渡ります。
しかし、体験学習を行う中学生のためには、受入れ先が十分な受入れ体制を取り、しっかりとしたタイムテーブルやスケジュールの下で一週間の充実した体験活動を子供たちに提供すべきであるとお願いしました。
もう１つは、福祉施設に沢山の中学生に体験学習に来てもらいたいということです。私たちの福祉分野では96才前後のお年寄りの介護サービスを行っているので、特に思いやりの心、やさしい心を育むには絶好の場であり、是非沢山の子供たちの体験の場とできるようにご尽力頂きたいとお願いしました。
この事業が地域の子供たちを地域で育てるという教育システムによる地域コミュニティとなるように、私達一人ひとりがその意義を認識して受入れを万全に行わなければなりません。
- 2015/03/24
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特養入居が要介護３以上とは？
前回も触れましたが、介護保険制度の改定により、この4月から特別養護老人ホームへの入居は要介護３以上の方となります。 例えば在宅で親の介護をされている場合、親が要介護２以下の場合も多いでしょう。要介護３以上でないと特養は一切利用できないという誤解をされている方もいらっしゃるかもしれません。今回は「特養入居が要介護３」についてできる限り正確な情報をお伝えしたいと思います。- ショートステイは要介護２以下の方も利用できます。特養への「入居」が要介護３以上ですので、ショートステイ(短期入所生活介護)は要介護２以下の方でも利用できます。
- 要介護１又は２の方でも以下の場合には特例として入居できる場合があります。
- 認知症高齢者であり日常生活の自立が困難な水準にある場合
- 精神障害などにより生活に支障を来たし、意思疎通が困難である場合
- 独居の方、又は同居家族が高齢や病弱であるため支援が困難である場合
- 家族等による深刻な虐待がある場合
＊以上の要件の判断は「入所コーディネートマニュアル」に基づき、入居判定(検討)会議で厳正に審査されることになっています。
- 2015/02/24
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介護報酬改定が意味するもの。
平成27年4月から介護保険制度が一部改定され、当施設のような特別養護老人ホームには原則として要介護３以上でないと入所できなくなります。同時に介護にかかる費用である介護報酬に関しては引き下げとなり、全体で2.27%、特養(ユニット型個室)については実に5.6％の引き下げが決まりました。
入居判定の基準が要介護３以上になることに関しては、特養というものが本来重度の要介護高齢者のための福祉施設であることからすれば必然的な方向性と言えるでしょう。
問題は介護報酬の引き下げです。社会福祉法人には多額の内部留保があるからという理由づけがなされています。しかし、社会福祉法人の財務状況は様々で、特に歴史が浅い法人の大部分では施設建設のための多額の借入金が残っている場合が多いのです。ですから、報酬の引き下げが介護の質の低下につながる可能性を指摘する意見が出てくるのもうなずけます。
他方、現在の日本の財政赤字を考えると、社会福祉だからと言って財政負担の増額をいつまでも続けることができないというのも道理です。
このような状況のなかで私たち社会福祉法人ができることは、介護の質を高める努力をしながら、経費を削減することしかありません。言い換えれば、経営の効率を高めることがきわめて重要になってきます。従来福祉の世界では「経営効率」という観念はなく、効率的に運営すべきなどと言えばむしろ悪い響きを持って受けとめられてきました。しかし要介護の高齢者が約600万人にも達しようとし、国民のだれもが家族や親族の介護という問題に直面する時代において、「経営効率」を無視しては介護や福祉の制度がやがて破たんしてしまうでしょう。
今回の報酬改定が意味するものは、効率的な運営(経営)をしながらも介護の質を高めることが求められるようになったということを関係者は肝に銘じるべきだと痛感しています。
- 2015/01/24
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年頭に際して「社会福祉法人の地域貢献」
新年あけましておめでとうございます。 皆様にとって本年がよき年となることをお祈りいたします。 社会福祉法人が地域貢献をすべきとの議論が昨今高まっています。私たち社会福祉法人緑峯会は兵庫県が推進する「地域サポート型特養」として地域の高齢者への見守り活動を行うなど、地域貢献を積極的に推進しています。私自身も依頼を受けて公共的な役割をいろいろとお引き受けしております。 このような福祉の現場に根付いた公共的な貢献活動と同時に、地域が抱える課題にもできるだけ提案をしていくことが公共的な存在として必要なことだと思います。このたび、当施設がある西宮市が直面する課題に関して提案を行いました(提案内容の詳細はこちらから)。西宮市でも市の基本計画や福祉計画について「パブリックコメント」として市民の意見を募集しています。 地方自治の健全な発展のためにも、公共的な問題に関心を持っていただき、できれば意見を表明することも大切なことでしょう。公共的な視点を持っていただくことによって、個人の問題に関してもバランスの取れた現実的な解決につながる可能性が高くなると思っています。 - 2014/12/24
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介護をめぐる社会問題の根本解決には何が必要か
前回、介護をめぐる社会問題には思い込みと情報不足が原因としてあると述べました。それを解決するには「教育」が必要であり、しかもそれは急務であると痛感しています。
まず、幼児期においては高齢者とのふれあいが欠かせません。核家族化のために祖父母と生活を共にすることは少なくなりました。それだけに幼児と高齢者が交流できる機会や設備が望まれます。幼児は高齢者とのふれあいから原体験として高齢者のありようを体感できます。高齢者にとっても心身に良い影響が生まれたとの事例も出てきています。
幼児と高齢者が交流できるための施設として「幼老複合施設」が全国に整備されてきています。例えば東京都江東区に「グランチャ東雲」という施設があり、幼児と高齢者の積極的な交流が行われています。複合施設ではなくても、特養ホームと保育園・幼稚園が隣接している場合も交流は積極的にできます。
次に小学校教育において「ケア教育」ともいうべきカリキュラムが開発されるべき時期に来ています。小学低学年では高齢者との交流やコミュニケーションをとることで高齢者の特性を体感したり、高齢者からも学びを得る機会を月に１回程度持つべきでしょう。高学年になれば高齢者の心身の特徴とその原因を学習し、そこからケアの仕方の初歩を実践する機会を持つべきです。さらに高齢者福祉を支える社会保障制度の初歩も学んでおきたいところです。
「ケア」はほとんどすべての人が直面する人生の必然的な段階です。それだけに、小学校までの教育のなかで高齢者やケアということを学ぶことの意味は計り知れないほど大きなものになることは間違いありません。
- 2014/11/24
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介護をめぐる社会問題をどう見るか
最近、介護離職、多重介護、老老介護、認知症高齢者の徘徊、家庭内高齢者への虐待など介護をめぐるさまざまな問題がマスコミでも取り上げられ、もはや他人事ではなくっているという方もいらっしゃるでしょう。
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これらの問題の共通した原因は、思い込みと情報不足です。高齢者に介護が必要となったとき、家庭内で介護しなければいけないというお気持ちはある意味当然のことです。しかし、これがどこまでも家庭内で介護するしかないと思い込むと問題がでてきます。つまりだれかが自己犠牲を払って介護するということを意味しますから、大きなストレスが発生します。それが、主な介護者の疲労や親族内でのもめごと、はてには虐待の一歩手前までということになりかねません(家庭内虐待は施設内虐待の100倍の件数です)。
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日本人は何かあると頻繁に病院やクリニックに行くのが国民性だと言われます。それだけ健康に関心があるからでしょう。介護も同じようなものと考えてよいのです。ヘルパーさんに訪問介護に来てもらうことや、施設に親をショートステイで預けることに抵抗感があるという方はまだまだ多いようですが、それは思い込みではないでしょうか。医師や看護師に体を診てもらうのが当然であるように、介護が必要な高齢者に専門的なケアを受けてもらうのは当然です。英米ではcure(治療)とcare(ケア、介護)は一体のものという考えがあります。米国の医療保険制度改革は「オバマ・ケア」と呼ばれているくらいです。
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介護が必要な高齢者に家族が愛情に満ちたケアをされることはすばらしいことです。家族によるケアと施設などでの専門的ケアのバランスをうまくとって、高齢者の幸せと家族の幸せを是非両立して頂きたいと願っております。
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社会福祉法改正案が衆院を通過！
平成２７年７月３１日社会福祉法改正案が衆議院本会議で可決されました。改正案には１０項目の付帯決議が付きました。１０項目の内容を以下に記載します。
上記の１０項目の付帯決議は小規模の特養等に配慮されたものです。特に、２０２５年に３０万人の介護従事者が不足することを考えて、人材確保への支援をするように付帯決議が政府に求めています。
社会福祉法人が今後社会福祉充実計画を作成したり、公益法人としてのガバナンスの強化、運営の明確化が法律で規制されます。特に第２４条は地域貢献を義務とすると法定化されています。時代の流れと共に更に福祉の充実が社会福祉法人に対して義務付けられるのは当然な方向と思います。