マイナンバー（社会保障・税番号）制度
平成27年10月から国民一人ひとりへのマイナンバー通知が開始され、平成28年1月よりマイナンバーが税と社会保障（雇用保険と年金）ならびに災害対策に利用されます。
12ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届きます。さらに希望者には住所、氏名、性別、生年月日と顔写真、そして12ケタの個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使えるICチップ内蔵の個人番号カードが発行されます。
[メリット]
① 金融分野では、より正確に個人資産を把握して納税の適正化を図ります。預金口座、不動産の登記情報により相続税の確実な納税や脱税等の不正行為の防止に繋がります。
② 医療分野では過去の健康データを踏まえ、保健指導や薬の管理が可能になります。
③ 災害の時の本人確認が容易で病歴の把握も出来ます。
④ 厚生年金の未加入が無くなります。
[デメリット]
① 不正アクセスや内部犯行による個人情報の流出の可能性があります。
年金記録が漏えいした問題が過去に起こっています。不正アクセスを解決することがマイナンバー制度の成功、不成功の鍵です。
マイナンバーを管理する事業所、役所がいかにハッカー対策に万全を期す事が出来るかが最大の問題となります。又、内部での不正を防止するためのルール作りも大切となります。
