年金問題
政府が平成30年1月17日に新たな高齢社会対策大網案に公的年金の70才超での受け取れる制度改正が検討されています。
これにより少子高齢化や若い人たちの働く人口が減少する中で高齢者の就業が促進されるかもしれません。
女性と高齢者の就業を促進することの取り組みとなります。60才以上の43.2％が70才以降も働きたいという調査結果からも、十分な環境と待遇が整えられれば高齢者はもっと数多く働くようになると思われます。
年金受け取り開始を遅らせることは次世代への年金負担を減らすことになり、かつ将来の年金の20％減を回避する方法になるかもしれません。年金の20％減額分は消費税の1％に匹敵します。将来の消費税の増税も視野に入れる必要があります。
いつまで働きたいか
| 60才まで働きたい | 11.8％ |
| 65才まで働きたい | 21.4％ |
| 70才まで働きたい | 23.6％ |
| 70才からも働きたい | 43.2％ |
②就業者比率（男性）（2016年労働者調査）
| （男性） | （女性） | |
| 60才～64才 | 76.8％ | 50.8％ |
| 65才～69才 | 53.0％ | 33.3％ |
| 70才～74才 | 32.5％ | 18.8％ |
| 75才以上 | 13.5％ | 5.6％ |
③年金受給の引き上げ、引下げによる減額、増額率（月額）
| 60才 | △30％ |
| 61才 | △24％ |
| 62才 | △18％ |
| 63才 | △12％ |
| 64才 | △6％ |
| 65才 | 0％ |
| 66才 | 8.4％ |
| 67才 | 16.8％ |
| 68才 | 25.2％ |
| 69才 | 33.6％ |
| 70才 | 42％ |
