外国人による人材確保
現在の日本での外国人の受け入れは3通りあり、1つが経済連携協定（EPA）による介護福祉士候補者の受け入れです。2008年からインドネシア、フィリピン、ベトナムの順に受け入れています。2016年にインドネシアから233名、フィリピン276名、ベトナム162名
の合計671名が入国しています。ベトナムでは候補者に日本語能力試験N3以上を条件にしています。受け入れから10年目を迎えて過去最多の来日数となっています。ただし介護、看護人材の受け入れはEPAでは数を求めず厳格で少数にとどまっています。最長5年間の受け入れが可能です。
2つ目が外国人技能実習制度で、11月1日に介護が追加となりました。技能実習制度は農漁業、建設、食品、機械等の74業種約23万人を最長3年間受け入れています。30人以下の事業所も常勤職員数の10％まで受け入れ、優良職場では最長5年の在留も可能になります。在日するのに日常会話ができることが必要になります。
3つめが外国人の留学生の在留資格の条件に介護が追加になりました。介護福祉士取得を目指す留学生が急増しています。専門学校には今春591人の留学生が入学し、2012年と比較すると30倍となっています。専門学校の入学者は定員の50％を切り、2012年の入学者12,730人2017年には7258人と激減しています。このような中で外国人の入学者が全体の8.1％となり、国別ではベトナム364人、中国74人、ネパール40人、フィリピン35人、韓国23人となっています。
今後、この3つ目の外国人留学生が日本の施設で働くことが外国人材受け入れの主流になると思っています。
特に、私の私見ですが、やはり外国人留学生が日本語学校及び専門学校の4年間でN2レベルの日本語能力と日本の文化、風習、習慣などを学び、施設へ就職してくれるのが最良の道だと確信しています。
