介護人材確保における外国人労働者の受入れ
在留資格に「介護」を追加する「改正出入国管理難民認定法」と、外国人技能実習制度を拡充する「外国人技能実習適正実施法」が、平成28年11月18日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正入管法は、日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に「介護」の在留資格を認め、外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長3年から5年にのばすことになりました。
これまでは外国人の介護職は経済連携協定（EPA）により、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヶ国を対象に受け入れて来ました。滞在期間が限られしかも日本語能力のハードルが高く、結果的には過去8年間で累計で約3800人、現在日本に滞在している3ヶ国の合計人数は約257人となっています。
介護は対人サービスの中で高齢者と向き合う仕事なので、日本語能力はきわめて大切な要素になります。又、介護の仕事は、服薬介助・食事介助・入浴介助・排泄介助など多岐にわたり、大切な命を預かる仕事です。
結論から言うと、外国人技能実習生では介護の仕事は無理だと思います。EPAも本質は数を追うものではないはずなので、難しいと思います。唯一外国人実習生の受け入れを充実さすこと以外に道はないと思います。つまり日本に来て２年間日本語学校で学んだ外国人実習生が介護人材不足を解消する切り札となります。介護福祉士養成校で２年間介護を学び、日本語能力検定試験の3級、又は2級に合格した外国人実習生を受け入れるのが介護人材確保においては最良の方法であると確信しています。
